契約約款

この「SPAMWORKSクラウド契約約款」（以下『本約款』とします）は、株式会社NET-ING（以下『当社』とします）が提供する「SPAMWORKSクラウド」（以下『当サービス』とします）の利用者である法人・個人及び団体（以下『契約者』とします）と、当社の間において、当サービスの利用に関する一切の関係に対して適用し、当社が提供する当サービスの利用を目的とする契約の内容及びその申込み方法等について定めます。利用者である契約者は利用契約の申込み前に必ず本約款の内容を確認し、利用契約の申込みを行うに際しては本約款を承諾したものとします。したがって、当サービスの利用は、本約款の内容を契約者が承諾している事を前提としています。

第１節総則

第１条（契約約款の適用）

当社は、本約款を定め、これに基づきサービスを提供します。また、当社が適宜定めた通知手段を用いて、随時、契約者に対して発表される諸規定は、本約款の一部として構成されるものとし、契約者はこれを承諾することとします。また、「通知」は、特定の契約者を対象とした個別通知以外に契約者全体に対する、「発表」もこれに含めるものとします。

第２条（約款の変更）

当社は、契約者の了承を得ることなく本約款を変更することがあります。契約者はこれを承諾するものとします。この場合には料金その他の提供内容及び提供条件は変更後の最新の本約款によります。

第３条（用語の定義）

スパム：利用者の希望によらず送信されてくる宣伝、広告等の不正なメール
RBL（Realtime Blackhole List）：スパムメールなどの不正メールを送信するサーバを登録したインターネット上に存在するデータベース。
スパムチェックサーバ：当サービスにより当社が提供する複数の契約者が共用で利用する共用のサーバ群
ドメイン：インターネットにおける、JPNIC（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）・JPRS（株式会社日本レジストリサービス）・NIC（Network Information Center）等で割り当てられる組織を示す論理名称
インターネット： JPNIC・JPRS・NIC等によって運営管理されたインターネットプロトコルの通信手順に基づいてコンピュータが相互に通信するための情報基盤設備と一連の情報通信サービス基盤
判定方法：当社のスパムチェックサーバにて当社の利用するRBL、SURBL、ベイジアンフィルタ及びその他当社独自のチェックシステムにてスパムメールらしさを判定する方法
利用契約：利用者が当社から本約款に基づく当サービスの提供を受けるための契約
契約者：当社と利用契約を締結している法人・個人及び団体
機密情報：下記のことをいいます
1. 当社及び契約者が相手方に対して提出した書類（メール含む）
2. 打ち合せ等によって知った当社及び契約者の営業、財務、人事、技術、個人情報（経済産業省が定めた範囲、以下同じ）についての一切の情報
3. 当社及び契約者が相手方に対し当サービスを遂行するに際し、知り得た一切の情報
機密資料：機密情報であり、且つ「紙」「データ」「電子媒体」
従業員：正社員、契約・嘱託・派遣社員、パート、アルバイト等従業する者
SURBL（SPAM URL Realtime Black List）：スパムメールの本文中に掲載されているサイト（URL）のドメイン名を事前に登録したデータベース。
ベイジアンフィルタ（Bayesian Filter）：ベイズ（Bayes)理論を用いたメール分類方法で、スパムメールでよく使われる単語と、スパムでないメールによく使われる単語を評価することで、受信するメールについてスパムかどうか判定するフィルタ機能
開通日：契約者が当サービスを利用できるように当社が契約者に対し利用開始の通知を送信した日

第４条（当サービスの内容）

当社は当サービス適用対象のドメイン宛のメールについて、インターネットを経由して接続される他のメールサーバからの配送接続の際に第３条に定める判定方法により判定をおこない、拒否・配送を実施します。
当サービスの内容、利用料金、当サービスの提供を受けるために必要なシステムの動作条件、その他詳細については、別途当社が定める当サービスに関する諸規定により、利用者に提示されるものとし、利用者はSPAMWORKSクラウド約款または当該諸規定に従い当サービスをご利用いただくものとします。

第５条（当サービスの利用条件）

契約者は自身が管理可能な独自のドメインを有しており、且つそのドメインに対しMXレコードの変更が可能であること
契約者は、当サービスで判定した契約者のドメイン宛のメールを受け取るSMTPサーバを有しており、当サービスの申し込みに際し当社に通知することができること

第２節利用契約

第６条（契約期間）

当サービスの契約期間は、第１０条（利用契約の成立）規定の利用契約が成立した時点から、1年間とします。
契約者が、前項に定める契約期間満了の1ヶ月前までに第２０条（契約者が行う利用契約の解除）規定の利用契約の解除を行わない限り、当契約は自動的に1年間更新されるものとします。

第７条（利用起算日）

利用期間の起算日は、第１０条（利用契約の成立）規定の利用契約の成立となった日とします。

第８条（利用契約の単位）

契約者として、当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき一法人、又は一団体のいずれかに限ります。

第３節利用申込等

第９条（利用申込）

利用契約の申込みをする法人及び団体（以下『申込者』とします）は、当社が別に定める申込に関する資料（以下『申込用紙』とします）に必要事項を記入して当社に提出するものとします。

第１０条（利用契約の成立）

利用契約は、前条で申込者が提出した「申込用紙」に対して、当社が承諾を行い、当社が定めた通知手段を用いた承諾の通知をした時に成立します。申込者はこの時点から契約者となります。

第１１条（申込の拒絶）

当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込承諾を行わない場合があります。
1. 当該申込みに係わる利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
2. 第１５条（提供の停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
3. 申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合
4. その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
前項の場合、当社は承諾を行わない旨を申込者に通知致しません。

第４節契約事項の変更等

第１２条（法人又は団体契約上の地位継承）

契約者である法人又は団体の合併により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した法人又は団体は、速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。
前条（申込の拒絶）の規定は前項の場合についても準用します。

第１３条（契約者の氏名等の変更）

契約者は、その氏名、名称、住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。

第１４条（契約内容の変更）

契約者は利用契約を申込む際に「申込用紙」に記入した事項について変更があったときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出ることとします。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行うこととします。
契約者は当サービスの契約内容を変更する場合は、当社が別に定める「申込用紙」に必要事項を記入して当社に提出することとします。
本条第１項及び本条第２項の変更の届出が当社に到達し、且つ、当社が変更の事実を確認するまでは、当サービスの契約内容の変更はないものとして当サービスの提供及び利用契約に関するその他の作業を行います。

第５節提供の停止

第１５条（提供の停止）

当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合には、利用契約に基づく当サービスの提供を何ら事前に通知及び勧告することなく停止することがあります。

利用契約に基づく当サービスの第２２条に定める料金等、第２５条に定める特別利用料金、第２６条に定める遅延損害金を、支払期限を経過してもなお支払わないとき
契約者が第6条第1項に定める契約期間内に、解約の申し出がなく支払いの事実が確認できない場合
国内外の諸法令又は公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき
風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、又はそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき
当社、他の契約者又は第三者の著作権、財産及びプライバシーを侵害する場合
当社、他の契約者又は第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
利用契約の「申込用紙」に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
不正アクセス等によって他の契約者に影響を及ぼす恐れがある場合
そのほか当社が契約者として不適当と判断した場合

第１６条（提供の緊急停止）

当社は、著しい負荷や障害が発生し、正常なサービス提供が行えないと判断した場合、契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。契約者はこれを認めるものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、当社の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、当社の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。
当社は、契約者が当サービスの利用に伴う契約者のシステムの稼動において、契約者、当社又は第三者に著しい損害を受ける可能性を認知した場合、契約者に通告なく、システムの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このような緊急停止があることを認めるものとします。
当社は、契約者側の当サービスの緊急停止要請に関しては、本条第１項、第２項の場合を除いて、原則としてこれを受付けないものとします。

第１７条（提供の中止）

当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づく当サービスの提供を中止することがあります。
1. 当社又は当社が利用する電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき
2. 当社又は当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
3. １８条（提供の廃止）の規定によるとき
4. 第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づく当サービスの提供を行うことが困難になったとき
当社は前項各号の規定により当サービスの提供を中止するときは、事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知又は発表します。ただし、緊急時もしくはやむを得ない場合はこの限りではありません。

第１８条（提供の廃止）

当社は、都合により契約者に提供している当サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
当社は、前項の規定により当サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の２ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。

第６節契約の解除

第１９条（当社が行う利用契約の解除）

当社は第１５条（提供の停止）の規定により、利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には利用契約を解除することがあります。
当社は、契約者が第１５条（提供の停止）第１項各号のいずれかに該当する場合及び次の各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められる時は、前項の規定に係わらず当サービスに対し第１５条（提供の停止）規定の提供の停止をすることなく利用契約を解除します。
1. 本契約に基づく義務を遂行することができなくなったとき
2. 本契約の履行に関し、不正もしくは不当な行為のあったとき、または本契約を維持しがたい不信行為があったとき
3. 仮差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申立のあったとき
4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
5. 手形、小切手につき不渡り処分を受けたとき、または支払の停止があったとき
6. 監査官庁から営業停止もしくは営業許可の取消処分を受けたとき、または営業を廃止したとき
7. その他資産、信用、または支払能力等に重大な変更を生じたとき
当社が本条において定める解除を行ったときは、その利用契約は、その解除の通知が契約者に到達した日をもって終了するものとします。
当社は本条において定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第２０条（契約者が行う利用契約の解除）

契約者は、当社所定の方法により当社に当サービスの解除を申出ることによって利用契約を解除できることとします。
前項に定める利用契約の解除は、契約者が当サービスの解除の申出をし、それを当社が受理した日の月の月末をもって成立するものとします。
本条第１項において、利用契約の解除の効力が生じる日を、契約者の希望により、通常、前項にて定める利用契約の解除の効力が生じる日の月以降に指定した場合、その指定した月の月末をもって利用契約の解除が成立するものとします。
契約者は、本条第１項、本条第２項、本条第３項の規定にかかわらず、第１７条（提供の中止）第１項の事由が生じたことにより当サービスを利用することができなくなった場合において、当サービスに係わる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。
第１８条（提供の廃止）第１項の規定により当サービスが廃止されたときは、当該廃止の日に当該サービス契約が解除されたものとします。６．契約者は、第２条の規定に基づく本約款の変更を承諾できない場合にも、当該契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知が当社に到着した日にその効力が生じるものとします。

第２１条（サポート）

当社は利用契約に基づき契約者に提供する当サービスのメールによる問い合せについて、当社が別に定める時間内に限り、これにメールにより回答するサービス（以下『サポート』とします）を提供します。
当社営業時間外の当社による緊急対応作業が発生した場合は、翌営業日開始時点からの連絡及び着手となります。

第７節料金等

第２２条（料金等）

利用契約に基づく当サービス利用の対価（以下『料金等』とします）は以下の項目からなります。
1. 契約者が当サービスを受けるにあたって支払うセットアップ費（以下『初期費用』とします）
2. 契約者が利用契約に基づく当サービス利用の対価として支払う１ヶ年毎の費用（以下『年間利用ライセンス』とします）
3. 契約者が利用契約に基づく当サービス利用の対価として支払う本項第１号、第２号に該当しない費用（以下『その他費用』とします）
前項に定める料金等は別に定めるものとします。また、当社は契約者の承諾無く料金等を改訂することがあります。ただし、改訂された料金等は、新たに契約を取り交わす際に適用されるものとし、既存の契約には影響しないものとします。
契約期間中に利用契約の解除があった場合、支払い済みの料金等の返還を受けることができないものとし、契約期間の満了までに発生する料金等を契約者は当社に対し支払うものとします。
当サービスの契約内容の変更によって、年間利用ライセンスの増加が発生する場合、年間利用ライセンスは、契約者が当サービスの契約内容の変更を依頼した「申込用紙」を当社が受理した時点に対して次月より、当サービスの契約内容の変更に伴う新しい料金等が適用されます。この場合の料金等は、変更後の年間利用ライセンスから変更前の年間利用ライセンスを減算した数を１２で除した数（小数点以下四捨五入します）に契約期間の残月数を乗じたものとします。
当サービスの契約内容の変更によって、年間利用ライセンスの減少が発生する場合、年間利用ライセンスは、契約者が当サービスの契約内容の変更依頼した「申込用紙」を当社が受理した時点に対して次年度より、当サービスの契約内容の変更に伴う新しい料金等が適用されます。
本条第４項において、契約者が、年間利用ライセンスの増加及び減少が発生する契約内容の変更を、その変更に伴う新しい料金等が適用されるまでの期間にキャンセルした場合、契約者はその変更に関して発生した料金等の支払義務を負うものとします。
契約者は、如何なる場合であっても既に当社に支払った所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。

第２３条（契約者の支払義務）

契約者は、当社に対し前条に定める料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。
前条に定める料金等の支払義務は、第１０条（利用契約の成立）の規定により利用契約が成立したときに発生します。ただし初期費用及びそれに準ずる費用はいかなる場合でも返還を受けることができないものとします。
当社が当サービスに対し、第１５条（提供の停止）規定の提供の停止を行った場合における当該停止期間の年間利用ライセンスは、サービス提供があったものとして取扱います。
当社が当サービスに対し、第１６条（提供の緊急停止）規定の提供の緊急停止、第１７条（提供の中止）規定の提供の中止を行った場合において、当サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から、当サービスの連続利用不能期間が２４時間未満の場合は料金等を契約者には返却しません。２４時間以上の場合は、第２９条に定めるところによります。
第１８条（提供の廃止）規定のサービスの廃止の場合においては料金等を契約者には返却しません。
当サービスの利用及びその料金の支払いに際して生じる公租公課等については契約者がこれを負担するものとします。
銀行振込手数料及び料金の支払いに際して生じるその他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。

第２４条（料金等の請求期間及び支払期日）

料金等は当社の指定する方法により当社から契約者に請求するものとします。
当社は、契約者からの利用契約の申込用紙を受理後、契約者に対して料金等の請求を適宜必要な時に行います。
契約者は本条第１項、本条第２項の定めるところにより料金等の請求を当社より受けた場合、請求書に指定する支払期限までにその料金等を支払うものとします。

第２５条（特別利用料金）

契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額の２倍に相当する額を特別利用料金として別途、支払うものとします。

第２６条（遅延損害金）

契約者は、料金等又は特別利用料金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第２７条（消費税）

契約者が当社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合において支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。

第８節雑則

第２８条（機密保持）

当社及び契約者が相手方に対して開示する機密情報を機密保持義務の対象とします。
前項の機密保持の対象事項において、当社及び契約者は本条に定める各項を遵守し、これを機密に保持するものとします。また、契約内容の範囲を超えての使用を禁止します。
次の各号に揚げる情報は機密情報に該当しないものとします。
1. 相手方から開示される前に既に保有していた情報
2. 相手方から開示以前に公知であった情報及び開示後に公知となった情報
3. 相手方から開示時後に機密保持義務に違反しない第三者から正当に取得した情報
4. 法令に基づき官公庁又は裁判所から開示を義務付けられた情報
当社及び契約者は、機密保持義務を履行するために情報取扱責任者を定め、相手方の担当者に通知するものとします。相手方からの通知がない場合は相手方の代表者を情報取扱責任者とします。
前項の情報取扱責任者は２名までとします。
機密資料は下記のように取扱うものとします。
1. 当社及び契約者は、相手方の承諾を得ることなく機密資料を複製することはできないものとします。相手方の承諾を得て複製する場合、当社及び契約者の情報取扱責任者は、その複製部数、枚数を確認し、複写ミス等の不要資料を完全に廃棄するものとします。
2. 当社及び契約者は、室内の施錠のできる保管場所に機密資料を厳重に保管するものとします。
3. 当社及び契約者の情報取扱責任者は、責任をもって機密資料の管理を行うものとします。
4. 当社及び契約者は、当サービスの担当者以外に機密資料、及びその内容を開示又は取扱わせることはできないこととします。
5. 当社及び契約者は、音声又は画像により知り得た機密情報を関係者以外に漏洩してはならないものとします。
当社及び契約者は、本条第６項以外の取扱いをする場合、相手方に対し事前に承諾を求めるものとします。
当サービスが完了した場合、相手方から開示された機密情報、機密資料に対して速やかに使用を中止し、相手方に返却するものとします。返却方法については下記の通り取扱うものとします。
1. 当社及び契約者は、相手方が機密資料の返却を求めた場合、速やかに返却するものとします。尚、返却を求めなかった場合は、情報漏洩を防止する安全対策を講じ、且つ適切な方法で速やかに破棄するものとします。
2. 当社及び契約者は、当サービスの関係者以外に機密情報を開示、提供してはならないものとします。
3. 当社及び契約者は、相手方より本項第１号、本項第２号の事項を厳守できている旨を証明する書面の発行を求められた場合、速やかに対応するものとします。
本条に定める内容は、機密情報に係わる発明・考案・商標・ノウハウ等の実施権、又は著作物等の使用権の譲渡又は許諾を認めるものではないものとします。
本条の内容についての効力は本約款締結日から発生するものとし、当サービス完了後も存続するものとします。
当社及び契約者は、機密情報を取扱うに当たり、個人情報の保護に関する法律（改正された場合には改正後のものを含みます。以下『個人情報保護法』とします）その他下記に定める法令等を遵守しなければならないものとします。
1. 個人情報の保護に関する法律施行令（改正された場合には改正後のものを含む）
2. 本項第１号に定める他、個人情報保護法に関連する法令等で、当社及び契約者に適用される法令等（新たに制定された法令等、法令等が改正された場合には改正後のものを含みます。以下本項において同じ）
3. 個人情報保護法に関し主務大臣が定めたガイドラインで、当社及び契約者に適用されるもの
4. 当社及び契約者が所属する団体が定めた情報の取扱いに関する自主ルール
5. 当社及び契約者は相手方に対し、個人情報を委託、提供、貸与する場合、当該個人情報を特定し、個人情報である旨を明示しなければならないとものとします。
6. 当社及び契約者が、相手方に委託、提供、貸与する全ての個人情報は、情報主体から個人情報を相手方に委託、提供、貸与することについて同意を得ている必要があり、相手方が新たに情報主体に対し同意を得る必要がないものとします。
7. 当社及び契約者は、相手方より個人情報の委託、提供、貸与を受けた場合、情報取扱責任者に対し、個人情報についての教育を継続的に実施するものとします。
8. 当社及び契約者は、相手方より個人情報の委託、提供、貸与を受けた場合、個人情報の紛失、盗難等の事故が発生した時点で直ちに相手方に報告するものとします。
当社及び契約者は、相手方が承諾した外注業者以外の者に、当サービスに係わる機密情報を開示してはならないものとします。
当社及び契約者は、相手方が承諾した外注業者に当サービスの全て又は一部を再委託等する場合、当該外注業者との間に本約款と同等の機密保持措置を締結し、その機密保持状況について継続的に管理するものとします。
当社及び契約者は、機密資料を取扱う役員及び従業員に、本約款の内容について十二分に理解させるものとします。
前項において、当社及び契約者の機密情報を取扱う役員及び従業員は、在職中及び退職後も機密保持義務を負うものとします。
当社及び契約者は、機密情報を取扱う役員及び従業員又は取扱った元従業員が機密情報を漏洩する行為を行った場合、それぞれの責任を負うものとします。
契約者からの機密情報等の問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、即時の回答ができないことがあることを契約者は認めるものとします。
契約者と当社は、機密保持に関して本条に定める内容以外の事項が必要な場合、別途、機密保持契約を締結することとします。

第２９条（利用不能の場合における料金等の返却）

当社は、利用契約に基づき当サービスの提供において、当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、且つそのことを、当社が認知した時点から起算して２４時間以上連続して当サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が認知した時から当サービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を２４で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に、年間利用ライセンスの1 年分に相当する費用の３６０分の１を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなし得ることとなった日から４週間以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。また、当該請求額が１万円未満の場合は、費用の返却しないものとする。
利用契約成立後、当社と契約者で協議の上、想定した当サービスの利用開始予定日に当社都合により間に合わない場合は、利用不能日数と同等の利用期間の延長をするものとし料金等の返却は行いません。
本条第１項、本条第２項の規定は第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合や天変地異による場合を除きます。

第３０条（契約者の義務）

契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
契約者はいわゆるクラッキング行為をしてはならないものとします。
契約者は当サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
契約者は所謂「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することに努めるものとします。
契約者は当社のサーバ又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で当サービスを利用してはいけません。
契約者は、当サービスを利用して、法令により禁止されている行為もしくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
契約者は、当サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第３１条（免責）

当社は、契約者が利用契約に基づくサービスの利用に関して損害を被った場合でも、なんらの責任も負いません。
当社は契約者が当社のサービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争は一切の責任を負わないものとします。
当社は当サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、当サービスに関して明示的に黙示的にも一切の保証を行いません。また、当社は当サービスがスパムメール送信サーバの検出及びスパムメールの検知に関わる精度を保証するものではありません。
当社は当サービスの提供により生じる結果及び本契約に従って行った行為の結果について、いかなる理由（当サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障・第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子メールの紛失を含むがこれに限りません。）があろうとも、契約者に対して一切責任を負いません。
当社はシステムの過負荷による配送遅れ、遅延、駆除漏れ、またシステムの不具合によるメールデータの破損、遺失に関する保障は行いません。
当サービスがインターネット上のメール送信サーバからの接続を機械的にチェックするものであり、またスパムメール送信サーバならびにスパムメール送信サーバとしてシステムが判断したものを無条件に接続拒否する事を契約者は認めるものとします。

第３２条（損害賠償）

当サービスの利用に関し、本約款に基づき当社が損害賠償責任を負う場合、当社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、当サービスにかかる月額換算費用の１ヶ月分を限度額として賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の事情により生じた損害については、当社は賠償責任を負いません。

第９節その他

第３３条（サービス利用様態の制限）

契約者が、サービスの利用に関して使用するドメイン名は契約者の希望するものとし、MXレコードに指定するスパムチェックサーバについては当社が指定するものとします。

第３４条（第三者への業務委託）

当社は、当サービスの業務を行う上で当社が適正と判断した第三者に当サービスの業務の全部又は一部を委託する場合があるものとし、契約者はそれを認めるものとします。
前項に定める内容において、当社は契約者が当サービスの申込み時に開示した情報を第三者へ開示することがあるものとし、契約者はそれを認めるものとします。

第３５条（クーリングオフ）

契約者が、当サービスを申込み又は利用契約の締結をされた場合、申込み日を含めて８日間は当該利用契約の申込みの撤回又は当該利用契約の解除を当社所定の方法により行うことができるものとします。

第３６条（当社からの連絡）

当社は、当サービスを契約者に提供するにあたり、必要があるときは当社が適宜定めた通知手段を用いて契約者に対して一定の事項について連絡を行うことがあります。
当社が契約者に連絡する事項は、当社が当サービスを契約者に提供するために必要なものです。従って、当社が契約者に連絡した事項に当サービス利用上の問題となる点、不明な点があるときは速やかに当社に問い合せてください。
当社は、当社が契約者に連絡する事項の内容を契約者が理解しているものとして当サービスの提供及び利用契約に関する作業を行います。

第３７条（当社からの問い合せ）

当社は、当サービスを契約者に提供するにあたり、必要な手続きがあるときは当社が適宜定めた通知手段を用いて契約者に対して一定の事項について問い合せを行うことがあります。
当社が契約者に問い合せする事項は、当社が当サービスを契約者に提供するために必要なものです。従って、当社が契約者に問い合せした事項に当サービス利用上の問題となる点、不明な点があるときは速やかに当社に問い合せてください。
当社は、当社が契約者に問い合せを行った日から１ヶ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が当サービスを契約者に提供するにあたり作業を行うことができないときは、契約者に対する当サービスの全部又は一部の提供を取り止めることがあります。

第３８条（スパムデータベース提供会社への情報提供）

当社が当サービスを提供する為に必要な範囲に限り、当社は当サービスの利用に際し契約者より取得した個人情報をスパムデータベース提供会社に提供するものとし、契約者は当該情報提供を承諾するものとします。

第３９条（注意事項）

RBL及びSURBL及びベイジアンフィルタは随時更新されていますが、最新のスパムメール送信サーバなどの場合、１００％のスパム送信サーバの検出及びスパムメールの配送接続拒否性能を保証するものではありません。
スパムメール送信サーバの接続を検出し配送接続を拒否した場合において、当サービスにより接続拒否されたメールはこれを受信することができません。拒否されたメールの受信記録の調査についてもサービスの仕様上行うことができません。
当サービスはメール配送時のスパムメール送信サーバを対象とするものであり、クライアントPC等がウィルス感染した場合等に直接送信されるウィルスメール及びスパムメールのローカル配送においてはこれを対象としません。
当社が提供する当サービスの「スパムチェックサーバー」を利用せず送受信されるメールは、第３条に定める判定方法の対象となりません。
当サービス用メール取扱いについては、既存の利用方法と一切変更はありません。
RBL、SURBL、ベイジアンフィルタ及び当社独自のデータベースを利用してスパムメール送信サーバ及びスパムメールの検出を行います。但し、利用するシステムのバージョンアップ等により仕様を変更する場合があります。
スパムメール送信サーバの検出及び検出後の作業は、全て当サービスのスパムチェックサーバにて行われます。

第４０条（準拠法）

当利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第４１条（裁判管轄）

当利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第４２条（紛争の解決のための努力）

当利用契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。本約款は、２００７年１月１日に作定し、２００７年１月１日から実施します。

第４３条（付則）

この契約約款は、2008年8月19日に改定しました。改定された約款は、2008年8月19日から実施します。
この契約約款は、2013年4月1日に改定しました。改定された約款は、2013年4月1日から実施します。